不動産売却すると所得税がかかる？申告のやり方や対策についてご紹介

不動産売却すると、所得税が課税されることがあります。　
売却価格が高いだけに、負担が大きいのでは？と不安に感じている方は少なくありません。
またどのように申告しどうやって納税するのか、何が控除できるのか知りたいという方も多いでしょう。
そこで相続で取得した不動産を売却した際の所得税について、確定申告のやり方や控除対象などご紹介します。

相続による不動産売却で所得税がかかるのはどんなとき？

相続により取得した不動産を売却するケースは少なくありません。
固定資産税や管理の面から使用しないのであれば、早い段階で不動産売却することはむしろ望ましいといえるでしょう。
しかし多くの方の心配の種は、不動産売却で発生する税金です。
不動産売却ではさまざまな税金が発生することがあり、価格や評価によって変動するため大きな負担になってしまうケースもあります。
なかでも負担になりやすい税金は譲渡所得税といって、不動産売却で利益が出た場合のみ課税される税金です。
所得税、住民税、復興特別所得税の3種類が課税されますが、譲渡所得がマイナスとなれば課税されません。
譲渡所得税以外では、売買契約書に必要な印紙税、不動産登記に必要な登録免許税などの税金が発生します。

不動産売却において所得税と確定申告の関係性は？

不動産売却をおこなった場合、原則として売却した翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告をしなければなりません。
これは、譲渡所得税が他の所得とは分離して課税されるためです。
ただし、譲渡所得がマイナスとなった場合は確定申告が不要なこともあるので注意しましょう。
確定申告が必要かどうかを見極めるポイントは譲渡所得がプラスかどうかですが、売却価格がそのまま所得となるわけではありません。
譲渡所得の求め方は、以下のとおりです。
譲渡所得＝売却価格−取得費−譲渡費用
また譲渡所得がマイナスだからといって、必ずしも確定申告が不要というわけでもありません。
条件を満たすことで特例の適用となり、税金が還付されることもあります。

不動産売却で課税される所得税の控除対象は？

不動産売却をおこなった際に課税される所得税は、高額になりがちです。
できるだけ税負担を軽減するためにも、利用できる控除や特例は漏らさないようにしましょう。
代表的な特例でいえば、3,000万円の特別控除があります。
長期譲渡所得の軽減税率と併用可能で、譲渡所得の金額から最大3,000万円が控除できる特例です。
基本的には居住用のマイホームを売却した際に利用できる特例ですが、一部相続した空き家を売却する場合でも利用できるので適用要件をチェックしておいてください。
ほかにもマイホームを買い替えるために不動産売却をおこなった際は、特定居住用財産の買換え特例が利用可能です。

まとめ

不動産売却をおこなうと、譲渡所得税や印紙税、登録免許税などの税金が発生します。
なかでも負担が大きいのが譲渡所得税ですが、必ずしも発生するわけではありません。
譲渡所得税を明確にするためにも、不動産売却の翌年は確定申告をおこないましょう。
特例を利用して控除額を増やすことで、負担軽減へと繋がります。
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