2022-06-07
不動産売却は手続きが多く、さまざまな必要書類をそろえなければなりません。
今回は不動産売却をお考えの方に向けて、不動産売却前と契約締結、決済のそれぞれのステップにおける必要書類をご紹介します。
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不動産売却前には、まず売却活動をどのように進めていくか、仲介を依頼する不動産会社に相談します。
その際に必要になるのは、不動産を購入したときのパンフレットや間取り図、測量図など、物件の間取りや構造などの情報がわかる書類です。
これらの書類をもし手元に保管していない場合は、管理会社や住宅メーカーに問い合わせれば再発行してもらえるでしょう。
再発行の際には、手数料が必要になることもあります。
そのほか、住民票やパスポート、マイナンバーカードなどの顔写真付きの本人確認書類も必要です。
マイホームの住み替えの場合は、住宅ローンの返済計画表や償還表でローンの残高を確認します。
住宅ローンが残っている場合、不動産売却で完済ができないと抵当権を外すことができません。
そのため、売却金額によってローンを完済できるのかを確認する必要があります。
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売却活動を経て、買主との交渉がまとまったら、いよいよ売買契約締結です。
その際の必要書類は、印鑑証明書、住民票、権利書、固定資産税納税通知書です。
印鑑証明書と住民票は、お住まいの自治体の窓口で取得が可能です。
固定資産税納税通知書は、毎年ご自宅に送付される書類なので、最新のものを準備しましょう。
一戸建ての売買の際には、建築確認済証と検査済証が必要ですが、紛失してしまうと再発行はできません。
手元にない場合は、お住まいの自治体で同等の効力を持つ書類を発行してもらえます。
マンションの場合は、管理規約や使用細則、管理組合総会議事録なども必要です。
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決済と引き渡しは、不動産売却の最後のステップです。
不動産の決済での必要書類は、固定資産評価証明書と登記関連の書類です。
固定資産評価証明書は所有権の移転登記のために必要で、市区町村が指定する役所や出張所などで取得することができます。
登記関連の書類とは、司法書士に登記を委任するための委任状や登記原因証明情報です。
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今回は不動産売却をお考えの方に向けて、不動産売却前と契約締結、決済のそれぞれのステップにおける必要書類をご紹介しました。
不動産売却では、それぞれのステップでさまざまな必要書類を計画的にそろえる必要があります。
手元にあると思っていても、書類の紛失や、期限が切れていることもあるので、スケジュールを前倒しして早め早めに準備しておきましょう。
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