旧耐震基準の不動産は売却できない？売りにくい理由と売却方法をご紹介

売却したい不動産が旧耐震基準だった場合、スムーズに売却できるのか不安ですよね。
地震が多い日本では耐震性を重要視する方も多く、旧耐震基準がデメリットになってしまうでしょう。
この記事では旧耐震基準とはなにか、売却しにくい理由や売却方法についてご紹介します。

売却前に押さえておきたい！旧耐震基準とは

「旧耐震基準」とは、1981年に現在の「新耐震基準」が取り入れられる前の耐震基準です。
新旧の判断は、建築確認済証の交付日でおこなわれます。
新旧の耐震性能には大きな違いがあり、新基準は震度6強〜7程度の地震に対しても安全性を確保しますが、旧基準は震度5強程度までしか想定していません。
木造住宅については2000年に法改正があり、新たな基準が取り入れられました。
そのため新耐震基準であっても、現行基準を満たしていない既存不適格建造物となる場合もあります。
この改正では耐力壁の配置や筋交いの固定が義務化され、耐震性能が向上しました。

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売却に不利？旧耐震基準の不動産が売れにくい理由とは

旧耐震基準の不動産が売れにくい理由は、次の5つが挙げられます。
まず建物が古い物件が多く、新耐震基準以前の建物として売却が難しい点です。
次に、住宅金融支援機構の耐震評価基準に適合しない場合が多く、フラット35の利用が難しい点です。
さらに、すまい給付金や贈与税免除についても、条件に当てはまらず利用できません。
地震保険は耐震等級が高いほど割引される仕組みですが、旧耐震基準の不動産は割引適用外のため、保険料が高くなります。

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うまく工夫を！旧耐震基準の不動産を売却する方法

旧耐震基準の不動産を売却する方法には、以下のコツがあります。

• 「売主リフォーム費用負担」をアピールする
• 一戸建ては耐震基準適合証明書を取得する
• 好立地条件の不動産の場合はそのまま売却する
• 「古家付き土地」や更地にして売却する
• 不動産会社の協力を得る

資金を準備できる場合、リフォーム費用負担物件で売り出すと売却できる可能性が高くなります。
耐震基準適合証明書を取得すれば住宅ローン減税や補助金制度も利用できるようになり、買主に多くのメリットを与えられます。
好立地条件の物件は、需要が一定数あり売却しやすいでしょう。
更地で売る方法もありますが、自己判断せずに不動産会社への相談が必要です。
地域の不動産会社への相談は、適切な価格での売却をサポートしてくれるでしょう。

まとめ

旧耐震基準の不動産は、住宅ローンの利用や贈与税免除などの条件に当てはまらないなど、買主にはデメリットの多い物件です。
とはいえ、コツを押さえてメリットをうまくアピールするなどの工夫を加えると、売却できる可能性も高くなります。
不動産会社と相談しながら、最適な方法を選びましょう。
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