家の傾きの許容範囲とは？売却価格への影響や傾いた家の売却方法をご紹介！

老朽化や自然災害の影響などにより、家が傾いてしまうケースは少なくありません。
所有する傾いた家を売却したい場合は、どのくらいまでの傾きが許容範囲になるのでしょうか。
今回は、傾いた家の売却について、傾きにおける許容範囲や価格への影響、売却方法をご紹介します。

傾いた家を売却する際の許容範囲とは？

傾いている家であるかの判断規準は、法律などで明確に定められているわけではありません。
傾きが明確ではない場合は、家が傾いていることに気づかない場合もあります。
そのため、買主の許容範囲内で、家が傾いていても気にならないケースでは、そのまま問題なく売却が可能です。
ただし、国土交通省の定める「住宅品質確保促進法」では、過去の事例や技術的基準に基づいて一定の基準が設けられています。
床1mに対し6mm以上の傾きがあると健康被害が出るケースが多くなり、「瑕疵」と判断される可能性が高くなります。
家の傾きは水平器で調べる方法もありますが、正確に調べるためにはホームインスペクション（住宅診断）の実施がおすすめです。

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傾いた家の売却価格への影響はどのくらい？

傾いた家を売却する際は、物件にもよりますが、一般的には相場よりも価格が下がります。
傾いた家を購入後にかかる修繕費用が差し引かれるためです。
床だけが傾いているケースでは100万円程度、基礎が沈下しているケースでは300万円程度、家が全体的に傾いているケースでは、300万～500万円程度下がると考えられます。
ただし、修繕費用は工事の規模によって変動します。
大きな家や複雑な地形の場合は、工事費用が500万円以上かかるでしょう。
そのため、傾いた家の売却価格は500万円以上下がるケースもあります。

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傾いた家を売却する方法とは？

傾いた家を売却する際は、現状のまま売却できる場合もあります。
その際は、工事費用がかかることを見込んで、価格を200万～500万円程度下げて売り出すと良いでしょう。
現状のまま売却する場合は、買主に家がどのくらい傾いているのかを具体的に伝えることがおすすめです。
また、傾いている箇所を修繕してから売却する方法もあります。
家を購入後に工事の手間や費用がかからなくなるメリットがあるため、買主が見つかりやすくなる可能性があります。
ただし、一度傾いた家は、修繕しても安心できないと考える買主もいるため、家を解体して更地として売却する方法もおすすめです。
更地にする場合は、土地に問題のないことが前提です。
沈下しやすいなど地盤に問題がある場合は、更地にしても売りにくい点に注意してください。

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まとめ

傾いた家を売却する際は買主の許容範囲内で、家が傾いていても構わないと判断されればそのまま問題なく売却できます。
ただし、家の購入後にかかる修繕費用の分、価格が下がるでしょう。
傾いた家は修繕後に売却する方法や、更地にして売却する方法もあります。
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