不動産売却のチラシで得られる効果は？アピールポイントや広告規制も解説！　

不動産売却時には、スムーズに買い手を見つけるためにも広告活動が欠かせません。
そのなかでも代表的なものが、「ポスティングチラシ」です。
そこで今回は、不動産売却のチラシで得られる効果や、作成を依頼する際にアピールしたいポイント、広告規制について解説します。
神戸市西区周辺で不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

不動産売却のチラシで得られる効果は？

不動産売却において作成するチラシは、「売却物件を募るためのもの」と「物件の買い手を募るためのもの」の2種類に分けられます。
ポスティングチラシとは文字どおり、各ご家庭の郵便ポストに直接投函するチラシのことです。
ポスティングは古くからおこなわれている方法ですが、近隣住民やその周辺に広くチラシの内容をアピールできるメリットがあります。
たとえば物件の買主を探すために作成されたチラシであれば、出産や親の介護などをきっかけに近所に家がほしいと思っている方にとって需要があります。
また、「急いではいないけど条件の良い物件があれば購入したい」と考えている方がチラシをたまたま見て物件を気に入り、即決してくれる可能性もあるでしょう。
一方、デメリットとしてはポスティングできる範囲が限られている点や、ほかのチラシと一緒に捨てられやすい点が挙げられます。

不動産売却のチラシでアピールしたいポイント

不動産売却のチラシには、物件の住所や築年数、価格などの基本的な内容だけでなく、効果的なアピールポイントも記載しましょう。
具体的には、瑕疵担保保険やインスペクションなどがあります。
瑕疵担保保険とは、売却した物件に欠陥や設備の不具合が見つかった場合に、修繕費用が補填される保険のことです。
また、インスペクションとは、専門家による目視や動作確認などで建物を調査することを指します。
瑕疵担保保険が利用できる点や、インスペクションの結果をチラシに記載することで、買主の購買意欲を高めることが可能です。
ほかにも、リフォームの実施履歴がある場合は、チラシでアピールすることをおすすめします。
チラシはすべて不動産会社が作成するので、ほかにも盛り込むことがないか相談してみましょう。

不動産売却のチラシに設けられている規制

不動産売却のチラシを作成するにあたり、さまざまな規制が設けられています。
代表的なものといえば、「誇大広告の禁止」です。
大げさな表現を用いて、実物以上に良いものだと誤認させる内容は禁止されています。
また、未完成の建物や宅地には広告開始時期が規制されており、大規模な改修をおこなっている場合は注意が必要です。
さらに、「市街化調整区域に指定されている」「道路後退が必要な土地」「傾斜地を含む土地」といった、必ず記載しなければならない特定事項も存在します。
特定事項は全16項目あるので、事前に確認しておきましょう。

まとめ

ポスティングチラシで物件をうまくアピールできれば、不動産売却を円滑に進めることが可能です。
瑕疵担保保険の加入やインスペクション・リフォームの実施履歴など、魅力的な内容はぜひチラシに記載してアピールしましょう。
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